債権譲渡の話

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変さらになって、中身を見てビックリということがあります。

これは、債権を債権回収会社に譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

債務を整理を行うことは、その時点からでも不可能ではありませんが、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手つづきを開始することによって、そのサービサー等からの督促や連絡は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

弁護士や司法書士といったプロの人たちでも、仕事内容によって得意不得手というのはあります。
#借金地獄で死にたい

同じ債務整理でも企業専門だとか、あるいはまったく債務整理など扱わない弁護士などにも遭遇しますし、考えなしに依頼するのではなく、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を見つけなければいけません。 以前にくらべると債務整理専門に力を注いでいる法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そういったところに頼るのもいいでしょう。

何社かの金融機関からの借り入れや2つ以上のカードローンをしている月々に返すことする金額が大きくなって経済的な負荷になってしまう場合に債務整理をすることで、負債を全てまとめて一元化することで月々の返済額をすごく減少することができるという大きな利得があるでしょう。

ついつい借金をしがちで、何回まで債務整理をすることができるのだろうと気になっている人もいるのではないでしょうか。
普通は何回でもしてOKです。けれども、借金の整理の経験がある人がさらに債務整理が必要だということになると、もしかすると債務整理の方法によっては承認がハードになるかも知れません。軽々しく債務整理に頼ろうとするのは辞めておきましょう。 借金が返せないほど膨れ上がった場合に、債務のある人は、弁護士を通して債権者と相談して、返す金額を調整します。
これが任意整理と言われているものですが、任意整理になる場合に、銀行の口座が、使えなくなることがあります。銀行口座にお金がまだある場合は債権者に、返済金額の一部として取られてしまうので、事前におろしておきましょう。

一人一人の事情に応じて、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかはちがいがあります。将来利息のカットにより、最終的に支払わなければならない総額を減らすことができるのが前者のメリットですが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ多少の支払い総額減少は期待できますが、債務を整理ほどではありません。ただ、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。 全ての弁護士や司法書士が債務を整理を扱う訳ではありません。ときには拒否される場合があります。

普段、債務整理以外の用件(企業法務など)を専門としている事務所や、自己破産の借金が発生した理由が遊興費であったりと免責不許可事由になりそうな時も断られやすいです。経験や専門を理由に断られた際は、逆に経験を積んだ弁護士事務所などにあたることをお奨めします。

昔は電話帳や看板を頼りに捜したそうですが、今はウェブでも手軽に検索できます。

裁判所の判定を仰ぐ自己破産や個人再生などの債務整理を行う場合は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事が主体となります。
依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官とのやりとりも本人のみでしなければいけません。自己破産で特に管財案件である場合などはやはり弁護士に依頼しないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。


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